【事業創出第18弾】やまがたデジタルキャリア支援機構　発足記者発表 - yori-i

2025年2月20日に、地元企業が主体となった即戦力エンジニア育成と若者の定着を目指す「やまがたデジタルキャリア支援機構発足」に関する記者会見を山形県山形市スタートアップステーション・ジョージ山形にて実施しました。

＜アジェンダ＞
人

＜解決する課題＞
〇 IT人材の不足

教育機関で専門を学んでも、全国規模で人材不足であることから、人材の取り合いとなり県外への流出も決して少なくはない。そのために、若者を県内企業へ繋げるための仕組み作りが重要となる。

〇若者・女性の県内定着

所得の高い仕事を増やし、若者・女性の県内定着のためには、実践的な経験を積む場、自分のやりたいことを実現できる場が必要。

＜ボードメンバー＞
〇株式会社タカハタ電⼦
〇株式会社ＹＣＣ情報システム
〇株式会社ＫＯＥＩ

日時	2025年2月20日（水）13:00~14:00
登壇者（敬称略）	・⼀般社団法⼈やまがたデジタルキャリア⽀援機構代表理事⽥崎剛・⼀般社団法⼈やまがたデジタルキャリア⽀援機構理事渡辺順・株式会社タカハタ電⼦代表取締役社⻑磯野⽂久・株式会社ＹＣＣ情報システム取締役⼩沼博・株式会社ＫＯＥＩ取締役副社⻑今井啓三・⼭形⼤学アントレプレナーシップ教育研究センターセンター⻑教授⼩野寺忠司・公益財団法⼈やまがた産業⽀援機構常務理事我妻悟
司会（敬称略）	・人アジェンダ・コーディネーター末永玲於
会場	スタートアップステーション・ジョージ山形
住所	山形市城南町1 丁目１−１霞城セントラル２階

1. 概要

日本国内ではデジタル技術の進化とともにIT人材の需要が急増しています。しかし、供給が追いつかず、経済産業省の試算によると2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。特に地方では、人材の流出が大きな課題となっています。

そこで、山形県内の企業が主体となり、稼げる企業研修を行い、即戦力エンジニアの育成と若者の県内定着を促進する仕組みを構築することを目的に、本機構が設立されました。

人アジェンダ・コーディネーター末永玲於

Yamagata yori-i projectでは、県内企業とのマッチングや一般社団法人設立までのサポートを行いました。

2. 記者会見の様子

山形市のジョージ山形にて記者会見を実施しました。

⽥崎氏「ITやDXの急速な進化の中で、山形県がこの変化に適応し、一歩先へ進むための支援を行ってまいります。Yamagata yori-i projectの支援を受けながら、県内企業、行政、公共団体と連携し、受講生が安定して働き続けられる環境を整え、首都圏に出なくても十分な報酬を得られるよう、実践的なスキルとキャリア形成の機会を提供していきます。この取り組みを通じて、山形県内にデジタル人材が定住定着し、東北地方を代表するDX活性化スポットへと成長発展していきますよう全力で一丸となって取り組んでまいります。」

磯野氏「製造業の未来を考えたとき、労働人口の減少は避けられません。本機構の長期インターン制度は、企業にとっても魅力的な取り組みであり、山形県のITリテラシー向上にも貢献できればと思います。」

小沼氏「地方のDX人材不足は深刻で、人材の都市圏流出が課題です。この状況を打破するためには、地元で人を育てて、地元で雇用する、という循環を作ることが大切だと考えています。DX推進にはAIやセキュリティなどの知識が不可欠であり、本機構を通じて山形の企業が成長できることを期待しています。」

今井氏「建設業においてもITやデジタル技術の活用は重要です。弊社のグループ会社でも、配管探査ロボットの開発などデジタル分野への取り組みを進めております。今後も、デジタル人材の育成に向けた取り組みを続けていきます。」

渡辺氏「東京でIT企業を経営し、多くのエンジニアのキャリア形成を支援してきました。その経験を活かし、山形のエンジニア育成と発展に貢献したいと考えています。」

我妻「本プロジェクトは3年目を迎え、新たな事業創出として本機構が発足しました。デジタル人材の不足という本県の課題に対して、教育コンテンツを提供し、県内企業と連携しながら人材の定着を促進することを期待しています。」

小野寺「全国的にIT人材が不足しており、その担い手となり得る若者を県内にどのようにつなぎとめていくかは地方における大きな課題です。県内企業が主体となる実践的な研修機会の提供は大きな意味を持ちます。本機構が、県内定着の仕組みとして機能することを期待しています。」

配布資料

・Yamagata yori-i project 配布資料（PDF）

コーディネーターのコメント

人アジェンダ・コーディネーター末永玲於
「県内の「人」に関する課題に対し、県内企業と県外の意志ある人材がマッチングし、持続的に課題解決を担う仕組みとして機構が立ち上がったことは、非常に好事例だと感じる。今後、県内の若者が「やまがたデジタルキャリア支援機構」の取り組みを活用し、デジタル領域に積極的に挑戦する流れが加速して欲しいと思う。」

3. まとめ

本記事では、地元企業が主体となった即戦力エンジニア育成と若者の定着を目指す「やまがたデジタルキャリア支援機構発足」についてご紹介しました。