yori-i プロジェクトとは

地域課題に対して、コレクティブインパクトという手法を用いて持続可能な方法で解決できないかを模索する事業のことです。コレクティブインパクトとは、社会課題の解決に取り組む団体（自治体、企業、NPO、政府、財団など）の垣根を超えて社会課題に取り組むことを言います。 コレクティブインパクトがなぜ、必要なのかというと、昨今の複雑化した社会課題に対処するためには、従来通りのそれぞれのセクターごとに社会課題に取り組むのでは対処しきれなくなっています。そこで、共通の社会課題に対して、セクターを超えて取り組んで解決を目指す仕組みづくりを行うプロジェクトがyori-iプロジェクト（正式名：山形県ソーシャルイノベーション創出モデル事業）です。

yori-i プロジェクトの実施地域

yori-i プロジェクト（正式名：山形県ソーシャルイノベーション創出モデル事業）では、最上地域をフィールドとして、コレクティブインパクトの実証実験を行っています。

特に、課題（アジェンダ）の根拠となるデータの集積とヒアリング実施地域として、最上地域の3町村、金山町、鮭川村、真室川町（五十音順）を選定しました。3町村内に対しては、アジェンダの設定のためのヒアリング・データ分析を集中的に実施しました。

ヒアリングとデータ分析では、地域の潜在的な課題も含めて課題発掘できるようコーディネーター全員で多角的に実施し、5つのアジェンダを設定しました。

金山町

令和２年度国勢調査において、県内市町村で人口減少率が最も高い(13.0%)。

令和4年1月に20歳以上の全町民を対象としてアンケート調査を実施し、事業開始時の課題検証に係る参考データとして用いることが可能。

真室川町

製造品出荷額が新庄市を除く最上地域で最も高い。

第６次真室川町総合計画(R3-R6)では、空き家・空き店舗での新たな起業を支援を通して、中心市街地や商店街エリアの価値向上を図ることにしており、これらを活用した課題検証が可能。

鮭川村

高齢者のいる世帯割合（81.7%）及び三世帯同居率(29.0%)が県内１位。

一方で、要介護認定率は18%と山形県平均を下回っており、元気な高齢者が多いことから、世代間をつないだ課題検証が可能。

yori-i プロジェクトのメンバー

yori-iプロジェクト（正式名：山形県ソーシャルイノベーション創出モデル事業）の中では、多くのメンバーに入っていただいていますが、大きく3つに分けられています。

それぞれはプロジェクトメンバー、ボードメンバー、コアメンバーに分かれます。

プロジェクトメンバーは事務局として、yori-iプロジェクトの推進を担うコーディネーターらが主に所属しています。

ボードメンバーはyori-iプロジェクトの理念に賛同していただき、ビジネス化を含む課題解決に参画する方々が個人、団体とわずに加盟していただいています。ボードメンバーは現在100社を超えます。

コアメンバーはボードメンバーの中でも主に最上地域の市町村の担当者の方々が所属されています。

アジェンダの紹介

2022年度実績